【2025年＊最新版】産後に必要な手続き完全ガイド

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ご妊娠・ご出産、本当におめでとうございます！

出産後は慣れない赤ちゃんのお世話に追われ、ママの体も思うように回復せず、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

そんな中でも、出産後にはたくさんの手続きが必要です。

慌てなくていいように妊娠中に準備し、パパやご家族と共有しておくのがおすすめです！

この記事では、スムーズに手続きを進められるよう、出産後に必要な手続きと申請方法を分かりやすくまとめました。

さらに、2024年度から始まったマイナンバーカードの保険証利用についても、最新情報を解説しています！

頼れるものは頼って、ママは体の回復を第一に、休める時に休んでくださいね。

妊娠時から産後にも役立つ、知っておきたい制度についてまとめていますので、こちらの記事もぜひ参考にしてください！

出生届の提出

赤ちゃんが生まれたら、出生届の提出が必要です。

期限

生まれた日を含めて14日以内です。

提出先

以下のいずれかの市区町村役所に提出します。

赤ちゃんの出生地
本籍地
届出人の所在地

里帰り出産の場合は、出産した地域の役所に届け出ても問題ありません。

2024年8月から、一部の自治体ではオンラインでの提出も可能になりました。

必要書類

出生届
母子健康手帳
印鑑や本人確認書類（自治体による）

お住まいの自治体の情報を確認してみてください！

出生届は、市区町村役所の窓口で受け取るか、出産した病院や産院で受け取るのが一般的です。医師や助産師が記入する「出生証明書」と一体になっています。

また、母子健康手帳についている「出生連絡はがき」も記入し、一緒に提出するか郵送します。

提出期限	生まれた日を含む14日以内
提出先	出生地本籍地届出人の所在地の役所
必要書類	出生届母子健康手帳　など

戸籍に入るための大切な書類です。赤ちゃんのお名前が決まったら提出しましょう！

マイナンバーカードの作成

2024年12月2日に保険証の新規発行が停止されました。それ以前に発行された健康保険証は、その有効期限内（最長2025年12月1日まで）は引き続き利用可能です。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、新生児のマイナンバーカード申請が出生届と同時にできるようになりました。

1歳未満の赤ちゃんは、顔写真なしのマイナンバーカードを作成できます。

2024年12月2日からは、申請から概ね1週間程度で受け取れる特急発行も始まり、1歳未満の乳児も対象です。

マイナンバーカードの発行手数料は無料です。

出生届と同時に申請する場合は、赤ちゃんを連れて行く必要はありません！

児童手当の手続き

赤ちゃんが生まれたら、児童手当の申請も忘れずに行いましょう。

期限

出生日の翌日から15日以内です。

申請先

現住所の市区町村の役所で手続きが必要です。

※里帰り出産などで、一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請となります。

ただし、公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されますので手続きは勤務先となります。

マイナポータルや自治体独自のシステムでオンライン申請が可能な自治体も増えています！

必要書類

請求者の銀行口座が確認できるもの
マイナンバー確認書類
本人確認書類
健康保険被保険者証

上記は一般的な必要書類です。個々の状況に応じてや、自治体によって必要な書類は異なるため、事前に確認しておきましょう。

2024年10月から制度が改正されました！

ポイント

対象者は、0歳〜高校生までの児童を養育している人で、父母共に養育している場合は原則として所得の高い方が対象者となります。
申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられません。ただし、月末に出産した場合は、出産日の翌日から15日以内に手続きを行えば、申請した月から支給対象となります。
制度の改正により、所得制限が撤廃されました。

提出期限	出生日の翌日から15日以内
申請先	現住所の市区町村の役所公務員の場合は勤務先
支給額	3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円） 3歳〜高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円）
必要書類	・請求者の銀行口座が確認できるもの・マイナンバー確認書類・本人確認書類・健康保険証　など

健康保険への加入

健康保険に加入することで、医療機関での自己負担割合が軽減されます。

期限

出生後なるべく早く手続きが必要です。

国保の場合は、生まれた日から14日以内に手続きが必要となるため、出生届と同時に手続きがおすすめです。

申請先

社会保険（会社員・公務員）：勤務先
国民健康保険（個人事業主）：役所

原則として、両親どちらかの扶養に入ります。一般的には、所得の高い方の扶養に入る方が、税金や保険料の面で有利になる場合があります。

必要書類

母子手帳（出生届出済証明欄のコピー）
印鑑や本人確認書類
マイナンバーが確認できるもの　など

勤務先や市区町村の役所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

提出期限	出生後なるべく早く（国保の場合は14日以内）
申請先	社会保険：勤務先国民健康保険：役所
必要書類	母子手帳（出生届出済証明欄のコピー）印鑑や本人確認書類マイナンバーが確認できるもの（勤務先や役所によって異なる）

乳幼児医療費助成

子どもが医療機関で治療や診察を受けた費用の一部、または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。

対象年齢や助成金額は自治体によって異なります。

期限

なるべく早く手続きをしておくと安心です。

特にお子さまに何もなければ通常は、1ヶ月検診が最初の受診機会となりますが、急に体調を崩して、医療機関を受診する可能性もあります。

申請先

市区町村の役所に申請します。

オンライン申請が可能な自治体もあります。

必要書類

本人確認書類
子どもの健康保険の資格が確認できるもの

自治体によって異なるため事前に確認しておきましょう。

2025年2月現在では、乳幼児医療証とマイナンバーカードの紐付けは、まだ全国的には普及していません。

今後マイナンバーカードへの集約が進んでいく予定なので、最新の情報を自治体のHPや窓口で確認してください！

提出期限	なるべく早く（１ヶ月検診までに）
申請先	役所
必要書類	本人確認書類子どもの健康保険の資格が確認できるもの（自治体によって異なる）