【2025年*最新版】産後に必要な手続き完全ガイド

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産後に必要な手続き完全ガイド

ご妊娠・ご出産、本当におめでとうございます!

出産後は赤ちゃんのお世話に追われ、ママは寝不足続きに、身体の回復にも時間がかかります。

そんな中でも、赤ちゃんが生まれてから必要な手続きがいくつかあります。

あわてずに済むよう、妊娠中の今のうちに確認しておき、パパやご家族と共有しておくのがおすすめです!

この記事では、出産後に必要な手続きと申請方法を、分かりやすくまとめています。

さらに、2024年度からスタートした「マイナンバーカードの保険証利用」についても、最新情報を解説!

頼れるところは頼って、ママは休める時に休んでくださいね。

こちらの記事も、ぜひ参考にしてください♪

目次

手続き一覧表

主な手続き内容は以下のとおりです。

手続き期限
出生届の提出生まれた日を含む14日以内
マイナンバーカードの作成出生届と同時申請可
児童手当の手続き出生日の翌日から15日以内
健康保険への加入なるべく早めに
乳幼児医療証の申請なるべく早めに
出生連絡はがきの提出出生届と同時提出or郵送

出生届の提出

赤ちゃんが生まれたら、出生届の提出が必要です。

提出期限

生まれた日を含めて14日以内

提出先

以下のいずれかの市区町村役所

  • 赤ちゃんの出生地
  • 本籍地
  • 届出人の所在地

里帰り出産の場合は、出産した地域の役所に届け出てもOKです。

2024年8月からは、一部の自治体でオンライン提出が可能になっています!

必要書類

  • 出生届
  • 母子健康手帳
  • 印鑑や本人確認書類(自治体による)

出生届は、市区町村役所の窓口で受け取るか、出産した病院や産院で受け取るのが一般的です。医師や助産師が記入する「出生証明書」と一体になっています。

また、母子健康手帳についている「出生連絡はがき」も記入し、一緒に提出するか郵送します。

戸籍に入るための大切な書類です。赤ちゃんのお名前が決まったら提出してくださいね!

提出期限生まれた日を含む14日以内
提出先出生地
本籍地
届出人の所在地の役所
必要書類出生届
母子健康手帳
本人確認書類 など

マイナンバーカードの作成

2024年12月2日に保険証の新規発行が停止されました。それ以前に発行された健康保険証は、その有効期限内(最長2025年12月1日まで)は引き続き使えます。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、赤ちゃんのマイナンバーカードの申請が出生届と同時にできるようになりました

1歳未満の赤ちゃんは、顔写真なしのマイナンバーカードを作成できます。

さらに、2024年12月2日からは、申請から約1週間で受け取れる特急発行も始まり、1歳未満の赤ちゃんも対象です。

マイナンバーカードの発行は無料でできます。

出生届と一緒に申請すれば、赤ちゃんを連れて行く必要もありません!

児童手当の手続き

赤ちゃんが生まれたら、児童手当の申請も忘れずに!申請が遅れると、遅れた月分の手当はもらえなくなってしまいます。

申請期限

出生日の翌日から15日以内

申請先

現住所の市区町村の役所

  • 里帰り出産などで、一時的に現住所を離れている場合でも、申請先は現住所の市区町村です。
  • 公務員の場合は勤務先で手続きが必要です。勤務先から児童手当が支給されます。

最近は、「マイナポータル」や「自治体独自のシステム」で、オンライン申請ができる自治体も増えてきています!

必要書類

  • 請求者の銀行口座が確認できるもの
  • マイナンバー確認書類
  • 本人確認書類
  • 健康保険被保険者証

上記は一般的に必要な書類ですが、自治体や状況によって異なる場合があるので、事前に確認しておくと安心です。

2024年10月から制度が改正されました!

ポイント

  • 対象者は、0歳〜高校生までの児童を養育している人で、父母共に養育している場合は原則として所得の高い方が対象となります。
  • 申請した月の翌月分から支給されます。遅れると遅れた月分は支給されないので注意!ただし、月末に出産した場合は、出産日の翌日から15日以内に手続きすれば、その月から支給対象となります。
  • 所得制限が撤廃されたので、より多くの家庭が支給対象となりました。
提出期限出生日の翌日から15日以内
申請先現住所の市区町村の役所
公務員の場合は勤務先
支給額3歳未満:15,000円
(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:10,000円
(第3子以降は30,000円)
必要書類・請求者の銀行口座が確認できるもの
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類
・健康保険証 など

健康保険への加入

健康保険に加入しておくと、医療機関での自己負担が軽くなったり、公的補助が受けられるようになります。

提出期限

なるべく早めに手続きをしましょう。

国民健康保険の場合は、生まれた日から14日以内の手続きが必要なので、出生届と一緒に済ませるのがおすすめ

申請先

社会保険(会社員・公務員):勤務先
国民健康保険(個人事業主):役所

社会保険の場合は、所得の高い方の扶養に入る方が、税金や保険料の面でお得になることも。

必要書類

  • 母子手帳(出生届出済証明欄のコピー)
  • 印鑑や本人確認書類
  • マイナンバーが確認できるもの など

※必要な書類は、勤務先や自治体によって異なる場合があります。事前に確認しておくと安心です。

提出期限なるべく早く(国保の場合は14日以内)
申請先社会保険:勤務先
国民健康保険:役所
必要書類母子手帳(出生届出済証明欄のコピー)
印鑑や本人確認書類
マイナンバーが確認できるもの など

乳幼児医療費助成の申請

赤ちゃんが病院を受診したときの医療費を、自治体が一部または全額助成してくれる制度です。

対象年齢や助成金額は自治体によって異なります。

提出期限

なるべく早く手続きをしておくと安心◎

赤ちゃんに何もなければ、通常は1か月健診が最初の受診になりますが、急に体調を崩すこともあります。

申請先

市区町村の役所に申請します。

オンライン申請が可能な自治体もあります。

必要書類

  • 本人確認書類
  • 子どもの健康保険の資格が確認できるもの

※必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

2025年2月時点では、乳幼児医療証とマイナンバーカードの連携はまだ全国的には進んでいません。

今後、マイナンバーカードへの一元化が進んでいく予定なので、最新情報は自治体のホームページや窓口でチェックしてくださいね。

提出期限なるべく早く(1ヶ月検診までに)
申請先役所
必要書類本人確認書類
子どもの健康保険の資格が確認
できるもの

まとめ

出産後の手続きをスムーズに進めるためには、妊娠中の今から少しずつ準備しておくのがおすすめです。

申請方法や必要書類は、自治体や加入している健康保険によって異なります。

ご自身の状況に合わせて、事前に確認しておくと安心です◎

分からないことは役所の窓口に相談してみてくださいね!

※この記事は2025年2月時点の情報に基づいています。制度は変更される可能性があります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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