扶養内ってどういうこと？ママのためのわかりやすい基礎知識

「扶養」という言葉、ママなら一度は耳にしたことがありますよね。

でも、「なんとなくしか分からない…」という方も多いのではないでしょうか？

私自身も、妊娠を機に仕事を辞め、夫の扶養に入るまで、その仕組みや意味はまったく分かっていませんでした。

この記事では、私と同じようなママに向けて、扶養の基礎をわかりやすく解説していきます。

扶養とは？

扶養とは、収入がない・または少ない家族を経済的に支援することをいいます。

主に以下の2つに分類されます。

税法上の扶養

税法上の扶養とは、一定の条件を満たした家族がいると、所得税や住民税の負担が軽くなる制度です。

たとえば、年間の合計所得が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の配偶者や子ども、親などがいる場合、所得控除を受けることができます。

この控除によって、納める税金が安くなります。

所得税・住民税の計算の仕組み

所得税や住民税は、ざっくり言うと以下の流れで決まります。

所得控除にはたくさんの種類があり、年末調整や確定申告で申請することで適用されます。

扶養控除とは？

扶養控除とは、子どもや親などを扶養している人の税金が安くなる制度です。

対象になる扶養親族

控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で16歳以上の家族です。

扶養控除の対象になる人（＝扶養親族）は、以下のすべての条件を満たしている必要があります。

「103万円の壁」って？

給与の場合、「給与所得控除」として55万円が自動的に差し引かれます。

つまり、収入が103万円までであれば…

103万円－ 55万円＝ 48万円

となり、所得が48万円以下という条件をクリアするので、扶養控除の対象になります。

でも、収入が103万円を超えてしまうと…

扶養控除の金額

扶養控除でどのくらい税金が安くなるのか、気になりますよね。

扶養親族の年齢などによって、控除される金額が変わります。

対象	控除額
一般の扶養親族 （16歳以上）	38万円
特定扶養親族 （19歳以上23歳未満）	63万円
老人扶養親族 （70歳以上）	48万円または58万円 ※同居している場合は58万円、それ以外は48万円。

配偶者控除とは？

配偶者控除とは、専業主婦（主夫）などの配偶者を扶養している人の税金が安くなる制度です。

ただし、扶養する側（＝納税者本人）の所得が1,000万円を超えると、配偶者控除は使えません。

対象となる配偶者

その年の12月31日時点で、次の4つすべてに当てはまる人が対象です。

たとえば、私が夫の扶養に入ってパートで働いているとします。

私の収入が103万円を超えると、配偶者控除の対象から外れ、自分で所得税を納める必要が出てきます。

ですが、収入が103万円を超えても、「配偶者特別控除」という制度があります。次で説明します。

配偶者控除の金額

配偶者控除でいくら税金が安くなるかは、納税者本人（＝扶養する側）の年収によって異なります。

納税者の所得	一般の配偶者 （70歳未満）	老人配偶者（70歳以上）
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

配偶者特別控除とは？

配偶者特別控除とは、配偶者の収入が103万円を超えた場合でも、段階的に税金が安くなる制度です。

控除額は、配偶者の所得と扶養する側の所得によって変わります。

配偶者特別控除の条件

配偶者特別控除を受けるには、以下の条件を満たしている必要があります。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、一定の条件を満たす家族を「被扶養者」として、扶養者の社会保険に加入させる制度です。

国民健康保険には「扶養」という考え方はありません。
世帯ごとに加入する仕組みで、世帯主が保険料を支払い、家族もその保険に入る形になります。

「社会保険」とは、次の5つの保険制度の総称です。

• 医療保険（健康保険など）
• 年金保険（厚生年金など）
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

このうち、扶養の制度があるのは、「健康保険」と「厚生年金保険」です。

健康保険とは？

健康保険は、会社員や公務員が加入している公的な医療保険のことです。

公的医療保険には次の3つがあります。

保険に入っていて保険証を持っていれば、病院での支払いが医療費の一部だけで済む仕組みになっています。

この「被扶養者」になるには、収入や家族の関係など一定の条件があります。

※健康保険の運営主体には協会けんぽと健康保険組合、共済組合があります。ここでは加入者の多い『協会けんぽ』を例として紹介します。

被扶養者として認められる収入の目安

年間収入130万円未満
（＝月収10万8,333円未満）
※60歳以上または障害厚生年金の受給者は180万円未満

さらに以下の条件も必要です。

• 同一世帯の場合：被保険者の収入の1/2未満であること
• 別世帯の場合：被保険者からの仕送りより収入が少ないこと

収入に含まれるもの（継続的な収入）

• 給与・事業収入
• 雇用保険の失業手当
• 公的年金
• 傷病手当金
• 育児休業給付金、出産手当金
• 交通費通勤手当　など

収入に含まれないもの（一時的な収入）

• 出産育児一時金
• 退職金　など

被扶養者として認められる人の範囲

【１】同居していなくても扶養に入れる人

以下の人は、被保険者に生計を維持されていれば、同居の必要はありません。

• 被保険者の直系尊属（両親・祖父母など）
• 配偶者（※事実婚の人も含む）
• 子・孫
• 兄弟姉妹

【２】同一世帯でないと扶養に入れない人

以下の人は、同居して、被保険者により生計を維持されていることが条件です。

• 被保険者の三親等以内の親族（上記【１】を除く）
• 内縁の配偶者の父母・子
• 内縁の配偶者が亡くなった後の父母・子

ポイント 

• 税法上と社会保険上の「配偶者」の違い
  • 税法では婚姻関係にある人のみ対象。
  • 社会保険では事実婚の相手も配偶者に含まれる。
• 被扶養者になっても受けられない給付もある
  • 出産手当金や傷病手当金などは対象外。

厚生年金保険とは？

厚生年金保険は、会社員や公務員が加入する公的年金制度です。

20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金に上乗せされる形で加入します。

年金の「扶養」に入れるのは配偶者だけ

年金制度で「被扶養者」として認められるのは、第2号被保険者（会社員・公務員）に扶養されている配偶者のみです。

厚生年金に加入している配偶者に扶養されていると「第3号被保険者」となります。

• 保険料の支払いは不要
• 国民年金に自動的に加入される

国民年金の被保険者は以下の3種類に分けられます。

第1号被保険者	自営業者や学生など （20歳以上60歳未満）
第2号被保険者	会社員や公務員 （厚生年金保険に加入している人）
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている配偶者 （20歳以上60歳未満）

社会保険の加入条件

パートやアルバイトで働いていても、一定の条件を満たすと、社会保険上の扶養から外れて、自分自身で社会保険に加入する必要があります。

以下のすべての条件に当てはまると、社会保険に加入することになります。

扶養から外れると保険料の負担は増えますが、将来への備えや休業時の安心が手に入るのは大きなメリットです。

扶養に入るメリット・デメリット

結婚・出産・育児とライフステージが変わる中で、「扶養に入る or 入らない」は大きな選択のひとつですよね。

それぞれのメリット・デメリットを知って、家族で話し合うことが大切です。

メリット

① 扶養者の税金が安くなる

配偶者や子ども、親などを扶養に入れることで、所得税や住民税の負担が軽減されます。

② 企業から手当がもらえることも

勤務先によっては、「扶養手当」「家族手当」などが支給される場合があります。金額や対象者は企業によって異なるので、確認してみてください。

③ 社会保険料を支払わなくていい

被扶養者になると、健康保険や年金保険の保険料を支払う必要がありません。

デメリット

①収入に上限がある

税制や社会保険の扶養に入るには、収入が一定額以下であることが条件です。

収入が増えると扶養から外れ、税金や保険料の負担が発生します。

② 保障が受けられないものもある

被扶養者は、給付金などの保障が制限されます。出産手当金や傷病手当金は対象外です。

③ 将来の年金が少なくなる

被扶養配偶者（第3号被保険者）は、国民年金のみに加入する仕組みです。

そのため、会社員や公務員のように厚生年金がつかず、将来の年金額が少なくなります。

まとめ

今回の記事では扶養の基礎知識をわかりやすく解説しました。

扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、それぞれ仕組みや条件が異なります。

ママになると、働き方や家計のこと、家族との時間など、いろいろと考えることが増えますよね。

「扶養に入る？」「それとも抜ける？」と迷ったときに、今回の記事が少しでもヒントになればうれしいです。

※2025年12月から税制の一部改正が予定されています。この記事では現行制度をもとに解説しています。詳しくは国税庁のHPなどで最新情報をご確認ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。